横浜カジノ
05.03.2021

横浜のカジノ構想、7事業者の名前と提案概要明らかに


今回横浜市民は19万3,筆の署名を集め、住民投票条例制定の直接請求を行いました。これに基づき住民投票条例案を議会に提出する際に付けられた市長意見は、住民投票を実施することは意義を見出しがたいと住民投票を否定するものとなっています。否定の理由を4つ挙げていますが、いずれも市民の納得を得られるものではありません。最初にこの点について何点か市長に伺ってまいります。 第1は、一般的な制度化がなされていないことをもって住民投票の位置付けが難しいとしていることです。これは 住民投票制度を矮小化し、貶める 誤った考えです。. みわ議員:第2は、「 コスト等のことも考えなければならない 」として住民投票を否定する重要な理由にコストを挙げていることです。. 市長は投票結果の法的拘束力のないことに市費を投ずることに疑問を呈しています。 条例による住民投票は、「法律が定めた長や議会の権限を拘束することができない」、つまり法的拘束力を有さないということについては、直接請求に取り組んだ市民は百も承知のことです。しかも、民主主義のコストとあえて市長が言われるならば、このコストがかかる事態を招いたのは条例制定を求める住民の責任ではありません。市長は選挙では「カジノ誘致は白紙」と態度表明をせずに当選しましたが、「カジノ誘致をすすめる」あるいは「カジノ誘致に賛成」と公約に掲げていません。現在IR誘致推進の市長が選挙での公約に掲げていればこの事態は生じていないのです。市長は住民投票は無駄だとおっしゃるのですか。コストがかかるとして住民投票に否定的であるのは、民主主義と住民自治を理解していない姿勢を示すものと考えます。見解を伺います。.

市長は、年市長選での公約「10のお約束」の「お約束9」で、IRについては 横浜カジノ IR整備法における 公聴会ではなくて、その前に横浜市としては市民の皆様からご意見を伺う機会や具体的な方法について検討している」と約束していましたが、これも反故にしています。市長は、民意を問うていないとの問いに対して、丁寧に説明し、ご意見を伺うと言います。言葉は丁寧でも、実際は民意の反映には程遠い、聞き置くという封建時代の為政者の姿勢でしかありません。. また、議会については、議員は、私たちのようにIRカジノ誘致反対で当選した議員 はいますが、IR誘致賛成と公約に掲げて当選した方は一人もいません。ところが、市長は、意見において「代表民主制が健全に機能しているといえる本市において、地方制度調査会が『代表民主制を補完する点で有意義』と指摘する住民投票を実施することは、これまでの議論の棚上げを意味する」として、住民投票を否定しています。年の選挙では、一大争点となり、「横浜にカジノはいらない」と市民の声が沸き起こったにもかかわらず、林市長は「白紙」といって選挙を行いました。年の一斉地方選挙では、今ではIRカジノ誘致賛成、推進の方々が選挙の公約に掲げずに当選され、その多数の議員によって議会での議論が繰り返されていても、到底代表民主制が健全に機能しているとは言えないのではありませんか。IR誘致の問題は、2019年の市会議員選挙後にふってわいた問題ではありません。ですからIRについて、白紙としてその是非に関しての態度表明を一切していなかった市長と旗幟鮮明としなかった多数の議員よる議会でのIR問題での議論は「代表民主制が成り立っている」どころか「機能不全」ではありませんか。どうか伺います。市長の付した意見書については以上です。ぜひかみ合った答弁を求めるものです。.

みわ議員:次にカジノ誘致手続き等に関して4点質問します。 世界的な新型コロナ感染症の拡大で、世界のカジノ事業者も甚大な被害を受けています。その影響も確実にあるでしょう。国の実施方針確定も遅れに遅れました。国の申請期間の延期によって、国へのIR区域整備計画の申請は、夏の市長選挙で新たに選ばれた新市長によって行われることとなりました。選出された新市長がIRカジノ誘致に否定的見解で当選されれば、横浜市のこれまでのIR誘致の方針はガラッと変更されることもありうるわけです。官房長官時代にインバウンド政策を主導と誇示した菅首相は、IRは世界の国・地域がもっている、横浜ではIRの実態をよく説明することが必要と語っています。これを受けてか、市長は39人のIR推進室体制はそのままに、菅総理の言う事業説明会の開催など事業者募集に進む準備を進めています。このように、申請準備を進めていくことは問題です。見解を伺います。. 住民投票直接請求者は「選挙において横浜市民は、カジノを含む統合型リゾート IR 誘致について明確な意思表示をする機会がなかったのである。かかる状況のもとでIR誘致に係る事務執行を進めることは、日本国憲法に由来する民主主義と住民自治の原理をないがしろにすると言わざるを得ない」「住民投票が実施されれば、賛成、反対にかかわらず多様な意見、情報が市民に提供され、市民的な議論のもとに市民ひとりひとりが熟慮の上、賛否を判断し、その意思を表明できる。市民の多数の意思を明らかにした上で『方向性を決定する』ことは市長の公約であり、民主主義と住民自治の原理に適うものである」として、住民投票の実施を求めています。市長、19万3,筆の市民の署名数について、その重みをどう受け止めているのですか、自治体の長として住民自治を尊重する立場から見解を伺います。.

カジノの是非を決める住民投票の署名運動が中盤を迎えたころ、法定署名数を超えたことが明らかになりました。 その10月16日の記者会見では、「手続き通り議会に提出し、議会でお諮りいただく」とし、「住民投票がもし行われ、その結果、IR誘致が反対多数であれば、それは当然尊重したいと思います」と述べられています。 また、10月28日、署名運動も終盤を迎えたころですが、住民投票条例を市長が議会に提出するときに付する意見について「住民投票をしてくださいという条例制定の提案がありましたということを、丁寧に状況を説明して提案します」と述べておられます。. そこでは、「IRについては、今まで通りやる方向で考えています」とも述べられていますが、市長の「住民投票の結果、反対が多かった場合、やはり遵守すべきと考えています」の発言に対して、記者からの「すなわち誘致を撤回すると捉えてもよろしいですか」の問いに、「私個人としてはそうです。結果はそういうことになります」とまで、述べられています。 ところが、今回議会に提出された市長意見は、完全に住民投票を否定するものとなっています。市長いったい何があったのですか。.

住民投票の結果を受け止める覚悟があるのであれば、議会にも住民投票を実施するべく意見を付するべきではなかったでしょうか。 この間で、市長のお考えが大きく変化していると考えるのですが、その点についての見解を伺い、一回目の質問とします。. 横浜カジノ 重みを受け止めている、地方自治法をないがしろにするものでは無いといわれました。しかし、今回の議案の資料には、地方自治法の第74条のみが付されています。これは直接請求に係る条文です。. みわ議員:答弁漏れがありましたので改めて質問します。住民の条例制定権を否定するのですかどうか伺いました、この点について市長の考えを伺います。 また、これまで市長が住民投票の結果を踏まえて進める、反対が多ければIR誘致を撤回するとまで言われてきたのに、今回の意見を付けられている住民投票に対する態度が変わっていると思います。この点について明確に伺いたいと思います。. お知らせ 議員 トピックス 発行物 インターネットTV 無料法律相談案内 ホーム. 新着情報 年2月26日. お知らせ 市政新聞. 日本共産党 横浜市会議員団.

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